◆ 被災者支援を見直すのであれば・・　（令和８年１月１０日）: 半年間も放置していたためが、それとも単なる老化か（笑）、文章が書けない。いや書いているのですが、言葉が思いつかない。話題は山ほどあって、どれからいこうかと迷うほどなのですが・・。

今年初めての話題は、これからでしょうか。福祉支援者の名簿を国が管理するとやら。ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）を巡る法律を見直すのだそうです。国の関与の度合いが高まるのだそうです。新年早々（６日）、鳥取、島根を中心に最大震度５強の地震が発生し、驚きました。幸い人的被害は少なかったようですが、経済的な損失には大きなものがあったようです。被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。

このような非常事態に活躍が期待されるのがＤＷＡＴなのでしょう。少しでも早く、迅速に派遣して、災害関連死のような２次災害を最小限に食い止めようとのことから見直しが行われようとしているのでしょう。もちろん、とても良いことであるように思います。しかし、現実的にはどうでしょう。

福祉専門職で構成されたチームが被災地で活躍するのは良いのですが、今の登録者数では十分ではなかったり、能登半島地震の時など派遣調整に手間度って、地震発生10日後に、ようやく活動が始まったとのことでした。そのために、「国が関与」ということになるのでしょうが、そもそもそうした専門的な資格、技術を持った人が、何もせずに待機しているわけではありません。それぞれ働いている職場を離れ、活動に参加するという形になるのは言うまでもありません。しかし、それだけの人材がいるのでしょうか。

そもそも、今の福祉の現場がギリギリで回っていることを、国は分かっているのでしょうか？とても、そうは思えないのですが。

現状を、今を何とかしなければ、非常時に備えることなど「夢物語」なのです。それとも、そんな夢物語を、現場に強いることでも考えているのでしょうか。どうすれば人が集まるのかぐらい、もう答えが出ていると思うのですが。