◆ 居住サポート住宅　（令和８年１月２０日）: 昨日の山陰中央新報に、民間主導による「居住サポート住宅」が、山陰で初めて、益田市内に設置されたという記事が掲載されていました。ひとり暮らしの高齢者の方の安否確認や、希望すれば通院の付き添いや食事の提供も受けられる仕組みとのことで、「誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる」ツールであると、立ち上げた民間事業者の方がおっしゃっていました。

今後、この「居住サポート住宅」が、どこまで広がっていくものなのか、それは分かりません。しかし確かに「地域生活を支えるツール」の一つであることは間違いないでしょうから、そんな仕組みが地域に広がっていくことを期待したいと思います。

記事では、これまで鳥取・島根両県で、この取り組みが広がらなかった理由にも触れられていました。理由はいくつかあるようですが、低所得者向けの公営住宅に空きがあって、居住サポート住宅による「支援の緊急性が低い」と認識されてしまっていたということもあったようです。確かに高齢者の住宅確保（家探し）が難しいという事実はあるのですが、けっして「住む家さえあればいい」という訳ではありません。それに、公営住宅が活用されていないのは「利便性の悪い地域」にあったりするので、「空き」になってしまっているという事情もあるようです。

これからの超高齢社会をどう乗り切っていくのか、誰もが「自分事」として考えなくてはならない時がやってきているのではないでしょうか。最後まで、地域で暮らしたいと思うのであれば・・。